世界でサイバー攻撃が増加。「人体に危険な化学物質を水道水に混入」しようとした事例も

サイバーセキュリティの専門家で、CyberDD代表の足立照嘉さんが、最近のサイバー攻撃の傾向について語った。

足立さんが登場したのは、『J-WAVE TOKYO MORNING RADIO』（ナビゲーター：別所哲也）のワンコーナー「KONICA MINOLTA GLOBAL SCALE」。ここでは6月10日（木）のオンエア内容をテキストで紹介する。

ライフラインを狙ったサイバー攻撃が多発している

アメリカでは、食肉加工の施設などがロシアからとみられるサイバー攻撃を受け、バイデン大統領が対抗措置に踏み切る可能性を示唆するなど、状況が深刻化している。日本でも、サイバーセキュリティ対策推進議員連盟が、サイバー攻撃への対策強化を求める提言書をまとめるなど、対策が急務のひとつとなっている。

そんななか、まずは足立さんに、ライフラインを狙ったサイバー攻撃の影響と、ターゲットの傾向について話を聞いた。

足立：（サイバー攻撃の）目的は、社会への問題を引き起こすことではなく経済的な動機、金銭を求めるものであると、犯行グループは公表しています。しかし、アメリカの東海岸で消費されるガソリンのおよそ45%を供給するパイプラインが攻撃された影響は、広範に及んでいます。一部の州ではガソリンスタンドのガソリンがなくなり、航空機は飛行ルートを変更するなど、多くの場面で甚大な影響が生じてしまいました。また、今年2月にはフロリダで上水道のシステムがサイバー攻撃によって不正に操作され、人体に危険なレベルの化学物質を水道水に混入しようとする事件が発生しています。これは未遂に終わっていますが、これまでにも電力システムがサイバー攻撃を受けたことで都市全体が停電するなど、ライフラインを狙ったサイバー攻撃は数々の被害を及ぼしてきました。

FBIが出した注意喚起によると、製造業・法律関係・保険業・ヘルスケア関連・エネルギー産業などが、犯行グループの標的となっていることが判明している。ところが2020年にはドイツで類似の手口によって医療機関がサイバー攻撃を受けるなど、被害を受ける対象も広がりつつあるようだ。

サイバー攻撃の被害を最小限に食い止めるためにできること

深刻な被害や影響のあるサイバー攻撃に対し、今後どのような対策が求められるのか。足立さんは「サイバー犯罪はすでに増えており、これからも増え続けていく」と前置きをしつつ、以下のように回答した。

足立：今回のパイプラインへの攻撃のように、システムを人質に取って身代金を要求する手口では、身代金の額も年々上昇しており、その手口そのものによる被害も増加し続けています。しかし、もしこのような被害に遭われたとしても、安易に身代金を支払うという選択をされないように気を付けてください。たとえば、この身代金の支払いがテロリストの資金源になるということも考えられます。そのため私のいるイギリスでは、このことによって罰せられる可能性があることも政府が公表しています。また、場合によってはコンプライアンス上の問題へと発展するため、注意が必要です。私たちもサイバーリスクについて学び、リスクを低減するための対策やサイバー攻撃を受けた場合の対応について考えていかなくてはなりません。

足立さんは「想定ができていれば迅速に行動でき、被害を最小限に食い止められるため、一人ひとりがサイバーリスクについついて考えていかなければならない」と、アドバイスを送った。

増えるサイバー攻撃。一人ひとりがその対策や対応についてよく理解し、もしものときのために備えておこう。