不妊治療に悩む夫婦の助け舟となるか？「生殖補助医療」

J-WAVE平日朝の番組「J-WAVE TOKYO MORNING RADIO」
（ナビゲーター：別所哲也） のワンコーナー「KONICA MINOLTA MORNING VISION」。8/14のオンエアでは、お休み中の別所さんに代わり、 ショーンKさんがナビゲート。「生殖補助医療」をピックアップしました。

自民党プロジェクトチームが、秋の臨時国会へ提出・審議に向けて、不妊治療に関する法案「生殖補助医療」をまとめ、 最終段階に入っています。
そもそもこの法案はどのようなものなのでしょうか。 不妊に悩む夫婦をサポートするNPO法人「Fine」の理事長、松本亜樹子に話を伺いました。

松本さんによれば、生殖補助医療とは不妊治療のことで、日本にはこれまで法律がなかったそう。 今回初めて、不妊治療に関する一部の法律を作ろうという動きなのだそうです。 まずポイントは、不妊治療全般に関する法律ではなく、第三者の精子や卵子を使った体外受精を限定的に認めるというもので、 夫婦同士には関係ない法律だということです。

ここで現在二つの課題があり、ひとつは、代理出産を限定的に認めるかということ。
もうひとつは、生まれた子どもが精子や卵子を提供してくれた人を知ることができるかどうか、課題が残されているそうです。

しかし世界に目を向ければ、インドは代理出産を商業化して国としての形をとっていますが、 「日本というのがこれだけ成熟した国家でありながら、
まだそこに対して、どうしよう、どうだったらいいかな、という状態がダメですね」とショーンさん。

たとえば、アメリカ・スイス・オーストラリア・デンマークなどの先進国では、 不妊治療に関する規定があるそうですが、日本においては国民的議論もされておらず、 ましてや法案としてまとまっていない状態に関して松本さんは「日本だけが、とてもこの部分が遅れてきていたなと感じてきました。 今回ここで議論としてあがることも大事ですし、法律として何らかの決めごとがなされるのも、 すごく大事なことだと思います」と話しました。

不妊治療に悩む日本の夫婦にとって、大きな一歩となりそうな今回の法案。
今後の展開に注目です。

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