「労働時間の短縮」は、むしろ経済パフォーマンスが向上！ アイスランドの事例を紹介

J-WAVEの番組『STEP ONE』には、気になる海外ニュースをお伝えする「CHINTAI GLOBAL BEATS」というコーナーがある。ここでは2024年10月にオンエアされた同コーナーから、イチオシトピックを紹介する。

今回は「労働時間の短縮」に注目した模様をテキストで紹介。

【オンエア：2024年10月28日（火）／ナビゲート：サッシャ・ノイハウス萌菜】 　

時短勤務導入でアイスランドの経済が大きく成長

今回は、サッシャがCNNのニュース記事を紹介。アイスランドで「労働時間は短くても経済に影響なし。むしろいいのでは？」という調査結果が出たという。

【元記事】Iceland embraced a shorter work week. Here’s how it turned out

アイスランドでは、2015年から2019年にかけて大規模な実験を実施。賃金の減少なしで公務員の労働時間を週40時間から35～36時間に減らした。この実験には、当時のアイスランドの労働人口の1パーセント以上に相当する2,500人が参加している。

サッシャ：公務員なので営利ではありませんが、生産性が維持されているかどうか、または向上もさせつつ、ワークライフバランスの改善というのを目指してやってみたそうです。この調査によると、多くの職場で生産性は維持、または向上したそうです。労働者の福祉も著しく改善したということですね。これは、ストレスや燃え尽き症候群の緩和、健康、ワークライフバランス、さまざまな面においてよくなったということです。

試験結果を受け、アイスランドの労働組合、すなわち営利企業の組合はアイスランド国内の数万人の組合員に対して労働時間の削減を交渉。2020年から2022年にかけて、51パーセントの労働者が賃金は据え置きのまま労働時間を短縮するという働き方を受け入れている。

サッシャ：先日、調査結果が発表になったんですけども、アイスランドの経済は賃金が減ることなく、全国的に短時間労働を取り入れられたことによって、ヨーロッパのほかの国を上回る経済パフォーマンスを見せたそうです。

昨年、アイスランドはヨーロッパのほとんどの国を上回る経済成長を記録し、失業率もヨーロッパでもっとも低い水準となった。また、2023年のアイスランドの経済は5パーセント成長し、高い成長率を記録している。

サッシャ：公務員は一部やっていたとはいえ、2006年から2015年は一般の労働者の短時間労働が導入される10年間なんですね。そのときの平均成長率2パーセントから、大きく上回って5パーセントに成長しています。去年のアイスランドの失業率は3.4パーセントで、これもヨーロッパ経済の平均の半分という失業率です。

支出する“時間”がないと経済は回らない

賃金が据え置きのまま週4日勤務が定着すれば経済が活性化するかもしれないという実験を、アイスランドは国を挙げて実施し、結果成果を上げたと言える。

サッシャ：考えてみれば、たとえば週4日働いて3日休むとなると、旅行に行きやすくなったり出かけやすくなりますよね。簡単に言うと、人間ってめちゃくちゃ忙しいと支出しないわけですよ。支出する時間がないから。忙しくなくなって同じ賃金になるわけですから、人々は自分の趣味とかいろんなことに対してお金を使用していくことになります。経済が回りやすくなるということで、そういったところが好転の原因なのかなと考えられます。

アイスランドの実験を日本で導入すると、どういった結果が予測されるだろうか？

サッシャ：日本人は真面目に働くけど、そのぶん国内旅行は行きますよね。それこそコロナ禍はリモートワークの影響からキャンプが流行ったりもしていました。

ノイハウス：あと、プレミアムフライデーも思い出しました。それもそのタイミングで外食をしたりお金を使うというアイディアでした。

サッシャ：なんでもかんでもお金使えばいいって話じゃないですが、やりたいこととか旅行をしたいのに時間がないとなると、経済的な面で言うなら損失ですよね。賃金を下げずに週4日勤務をすることがアイスランドでは成功していますけども、もちろん国の規模は違いますし経済の流れも違います。日本でも同じものが受け入れられるかわかりませんが、少なくともアイスランドはヨーロッパのなかでもかなりの成果を上げています。こういったことがこれからのスタンダードになっていくかどうか、注目していきたいと思います。

J-WAVE『STEP ONE』のワンコーナー「CHINTAI GLOBAL BEATS」では、番組独自の視点で世界を見渡し、国内ではまだ知られていない話題やニュース、ニューミュージックをお届け。放送は月曜～木曜の12時5分ごろから。