日本の企業の99.7パーセントが◯◯◯だった！

J-WAVE金曜朝6時からの番組「～JK RADIO～TOKYO UNITED」（ナビゲーター：ジョン・カビラ）のワンコーナー「TOKYO ZEIRISHIKAI PERCENT WORLD」。7月22日オンエアでは、税と中小企業にまつわる数字について紹介しました。

●「99.7パーセント」という数字の正体

「99.7パーセント」と聞いて、どんな数字かお分かりでしょうか。実は日本の企業全体で占める中小企業、小規模事業者の割合だそうです。

中小企業庁公表の2014年データによると、日本の中小企業、小規模事業者は約380万9,000社。大企業は1万1,000社で全体の0.3パーセントなので、日本の企業のほとんどが中小企業ということになります。これには思わず、ジョン・カビラも驚きです。

「税理士は税の専門家としてこれらの中小企業の税務申告や経営相談など、幅広く関わっています。中小企業のオーナーにとって、一番身近な相談相手が税理士で、中小企業の社長の80パーセントが最初に相談する相手が税理士です」（東京税理士会・阿部さん、以下同）

まわりに税理士がいないという方も多いと思いますが、東京税理士会の各支部のホームページを参照すると良いそうです。個人の方からは確定申告や相続税などの相談も受け付けているとのこと。また、これから起業しよう、という方が税理士に相談されるケースが多いとのことでした。

●住宅ローンの返済期間を延長したら届け出は必要？

そこで「TOKYO ZEIRISHIKAI PERCENT WORLD」でも、リスナーのみなさんから税理士への質問にお答えしています。今回の質問は…

Q.住宅ローンを組んでいる場合、年末調整で住宅ローン控除が受けられますが、昨今の金利低下による借り換えを行って「返済期間」を延長した場合、役所への届けをやり直さなくてはならないのでしょうか？

つまり、住宅ローンの返済期間を延長した場合、税務署への届け出の必要があるかどうか？ ということですが…

「借り換えを行って返済期間を延長した場合、原則、税務署への届け出は必要ありません。金額の変更があった場合は勤務先へ届け出する必要があります」

との回答でした。

このコーナーでは「税」にまつわる質問を受け付けています。素朴な疑問でも大丈夫です。詳しくは番組サイトへ！

【関連サイト】
「～JK RADIO～TOKYO UNITED」オフィシャルサイト
https://www.j-wave.co.jp/original/tokyounited/