J-WAVEで放送中の番組「JAM THE WORLD」（金曜担当ナビゲーター：青木理）のワンコーナー「BREAKTHROUGH!」。4月21日（金）のオンエアでは、今、連日国会で議論されているいわゆる「共謀罪」法案をテーマにお届けしました。スタジオには、首都大学東京教授で憲法学者の木村草太さんをお迎えして、お話を伺いました。
安倍政権がテロ対策を名目に、国会での成立を目指す法案ですが、共謀罪とは組織的犯罪を犯罪発生前に取り締まり処罰するもの。木村さんいわく、条文を分析すると以下の4つの要素で構成されているのだとか。
（1）共通の犯罪目的で動く団体であること
（2）継続して活動していること
（3）指揮命令系統などの組織があること
（4）何度も反復して組織のための行動が行われること
木村さんによれば、暴力団や過去に犯罪を起こした組織に関わらず、共謀罪が適応される可能性があり、一般の人に適応される場合もあるとのこと。たとえば、沖縄の基地反対の活動をしている人たちの座り込み行為も、共謀罪が適用される可能性が十分にあるそうです。
「テロ対策にするなら、テロリストと呼ばれる組織をちゃんと定義した方がいいですよね。『犯罪目的で組織性と継続性のあるもの』と定義しちゃうと、いろんなものが含まれてきちゃうわけですし、逆に最近のテロって、目的だけ共有して指揮命令系統がない場合があって、共謀罪が適用されない可能性もあるんですよね」（木村さん）
市民運動や労働運動を弾圧するための法律、報道活動の萎縮効果にならないために、テロ組織の定義を明確化し、それにあった条件を揃える…など、まだまだ共謀罪適用には問題が多そうですね。今、連日議論されている法案だけに、今後の展開が気になるところです。
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【番組情報】
番組名：「JAM THE WORLD」
放送日時：平日 20時－22時
オフィシャルサイト：http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/
安倍政権がテロ対策を名目に、国会での成立を目指す法案ですが、共謀罪とは組織的犯罪を犯罪発生前に取り締まり処罰するもの。木村さんいわく、条文を分析すると以下の4つの要素で構成されているのだとか。
（1）共通の犯罪目的で動く団体であること
（2）継続して活動していること
（3）指揮命令系統などの組織があること
（4）何度も反復して組織のための行動が行われること
木村さんによれば、暴力団や過去に犯罪を起こした組織に関わらず、共謀罪が適応される可能性があり、一般の人に適応される場合もあるとのこと。たとえば、沖縄の基地反対の活動をしている人たちの座り込み行為も、共謀罪が適用される可能性が十分にあるそうです。
「テロ対策にするなら、テロリストと呼ばれる組織をちゃんと定義した方がいいですよね。『犯罪目的で組織性と継続性のあるもの』と定義しちゃうと、いろんなものが含まれてきちゃうわけですし、逆に最近のテロって、目的だけ共有して指揮命令系統がない場合があって、共謀罪が適用されない可能性もあるんですよね」（木村さん）
市民運動や労働運動を弾圧するための法律、報道活動の萎縮効果にならないために、テロ組織の定義を明確化し、それにあった条件を揃える…など、まだまだ共謀罪適用には問題が多そうですね。今、連日議論されている法案だけに、今後の展開が気になるところです。
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番組名：「JAM THE WORLD」
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